広島市議会 2022-02-22 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月22日-06号
「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」が２月18日に交付され，国民健康保険の保険料に係る基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金等賦課限度額が引き上げられました。 これに伴い，広島市国民健康保険条例の一部を改正する必要があることから追加提案するものです。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○佐々木壽吉 議長 これより質疑に入ります。
「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」が２月18日に交付され，国民健康保険の保険料に係る基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金等賦課限度額が引き上げられました。 これに伴い，広島市国民健康保険条例の一部を改正する必要があることから追加提案するものです。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○佐々木壽吉 議長 これより質疑に入ります。
産科医療補償制度の掛金の引き下げを踏まえ、出産育児一時金の引き上げを行う健康保険法施行令等の改正が行われることに伴い、関係する府中市国民健康保険条例を一部改正するものでございます。
健康保険法施行令の改正により、産科医療補償制度掛金の引き下げに伴い、その減額分に対して出産育児一時金を増額することにより、総支給額を維持する改正を行うもので、施行期日は令和４年１月１日でございます。 議案の説明につきましては、以上です。 続いて、補正予算について説明を申し上げます。
次に，議第２７号福山市子ども医療費助成条例及び福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正については，県の福祉医療費公費負担事業費補助金交付要綱の改正に伴い，子ども医療費助成制度及びひとり親家庭等医療費支給制度について，国民健康保険法の規定による修学中の被保険者の住所に関わる特例が適用される場合は，市外の者を対象とし，市内の者を対象外とするよう規定を改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと
１の改正の理由でございますが、平成30年度から令和２年度までの介護保険事業計画期間が終了することに伴い、令和３年度から令和５年度までの新たな介護保険事業計画期間における各年度の所得段階に応じた保険料の額を定めるとともに、健康保険法施行令等の一部を改正する政令において介護保険法施行令が改正され、所得指標の見直しが実施されたことなどに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。
神石高原町第８期高齢者プラン，高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定による令和３年度から令和５年度の介護保険料の設定，及び健康保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴う規定整備等を行うため，この条例案を提案するものであります。 詳細説明は保健福祉課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎保健福祉課長（松井） 〔詳細について説明〕 ○議長（橋本） 説明が終わりました。
平成30年度から令和２年度までの介護保険事業計画期間が終了することに伴い、令和３年度から令和５年度までの新たな介護保険事業計画期間における各年度の所得段階に応じた保険料の額を定めるとともに、健康保険法施行令等の一部を改正する政令において介護保険法施行令が改正され、所得指標の見直しが実施されたことなどに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。 ２、改正の内容でございます。
これは、平成30年度から令和２年度までの介護保険事業計画期間が終了することに伴い、令和３年度から令和５年度までの新たな介護保険事業計画期間における各年度の所得段階に応じた保険料の額を定めるとともに、健康保険法施行令等の一部を改正する政令において介護保険法施行令が改正され、所得指標の見直しが実施されたことなどに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。
ところが、国民の不安に応えず、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出すため、2021年からマイナンバーカードを健康保険証として使用可能にするなどの健康保険法などを改正、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法を改正、行政の手続や業務に用いる情報を、紙からデジタルデータに変換し、オンライン化を原則とするデジタル手続法を、ことしの通常国会で成立させました。
４の参照法令は国家賠償法第２条及び国民健康保険法第64条でございます。 以上で議案第65号の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 15 ◯委員長 以上で当局の説明は終わりました。これより質疑を行います。
障害者総合支援法、これは正式には障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律という名前ですが、その第７条に、他の法令による給付等との調整という条文がありまして、自立支援給付は当該障害の状態につき介護保険法の規定による介護給付、健康保険法の規定による療養の給付、その他の法令に基づく給付または事業であって、政令で定めるもののうち、自立支援給付に相当するものを受け、または利用することができるときは、
４の参照法令は、国家賠償法第２条、国民健康保険法第64条でございます。 以上で議案第65号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。 254 ◯議長（佐々木雄三） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
傷病手当金は，健康保険法，船員保健法，国家公務員共済組合法などに規定されている制度です。具体的には，病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で，病気やけがのために会社を休み，事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
国民健康保険の広域化に伴う保険税率の改正及び税額の端数計算の特例の新設を行うため，また国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が令和２年１月２９日に公布されたことに伴い，本町国民健康保険税条例の一部を改正するため，この条例案を提案するものであります。 詳細説明は住民課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
資格証明書、短期保険証の発行は極力は終え、国民健康保険法第１条の社会保障としての国保を実現するため、発行そのものを廃止することが必要だと考えていますが、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
国民健康保険法に基づき、広島県が策定した広島県国民健康保険運営方針において、保険給付は、各市町が徴収した保険料・税を事業費納付金として県が集め保険給付を賄うこととしています。保険料・税は、被保険者の負担の公平性の観点から、同一の所得水準・世帯構成であれば県内どこに住んでいても同一の保険料・税とすることを目指しています。
職員のマイナンバーカードの取得についてでございますが、国家公務員及び地方公務員については、本年５月22日に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和３年３月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、本年度中にマイナンバーカードの取得を推進することとされております。
マイナンバーカードを健康保険証として使用可能にした改正健康保険法が，本年５月１５日に国会で成立いたしました。マイナンバーカードの保険証利用は，医療機関に設置された機器でカード裏面のＩＣチップの情報を読み取れば，保険証なしでも患者の保険資格を確認できるようになります。
国民健康保険料についてでございますが、国民健康保険料の賦課基準につきましては、国民健康保険法施行令や尾道市国民健康保険条例に規定されており、均等割を廃止することはできないこととなっております。平成30年度の均等割、平等割の調定額は約17億円となっており、仮に均等割、平等割を廃止した場合、この額の財源不足が生じます。
国民健康保険料である４市については、平成31年１月25日公布の国民健康保険法施行令に基づいて、３月議会に議案を提出されたというふうにも聞いております。 72 ◯市長（眞野勝弘） 議長。